給料の上昇分＜社会保険料の上昇分

先日のゼロ金利解除の根拠に

賃金上昇の継続が見込まれるため

とありました。

これに対して、日本の99％以上を占める

中小企業も本当に5.3％の賃金上昇が見込まれるのか

疑問に思いましたが

こちらも見すごしがちですね

賃金が上昇することは、よく報道されますが

見落とされがちな社会保険料の上昇

これはどうなんでしょう？

社会保険料と税収を併せた国民負担率は46.8％

財務省の発表で、2023年度の国民負担率は46.8％になると発表しています。

賃金が物価上昇分を上回る程度に継続的な上昇を見せてくれるのであれば

社会保険料負担もやむなしか

と思います。

特に昨今の顕著な少子高齢化の加速を考えると猶更です。

手取が増えないから家庭を持てない人の負担率も上昇

賃金がそれほど増えないのでとても家庭を持つ自信がないと

結婚をためらう人たちの社会保険料負担も上昇します

先のコラムにも書いたように

少子化対策は、すでに結婚している世帯を支援する制度なので

結婚に至っていない、

経済的不安があるから結婚を考えられない人たちには

「福祉が充実しているから、たくさん控除されても納得」

という実感はわかないでしょう。

「自分でなんとかしなければならない」

税金なり社会保険料の負担率は自分ではどうにもできません。

つまり、額面賃金は上昇しても、控除の増加を意識して

「実質賃金は（期待ほど）上がらない」という前提で

待ったなしの運用着手、或いは加速をすることは必須になります。

成長していく国に投資してその収益を得る

言い過ぎかもしれませんが、

国内人口は減少していくため、国内で収益増を期待するより

海外の成長している国や

そういった国とビジネスをしている企業に投資して

その収益を得るという方針で

賃金の（期待）増加分を「自分で」作っていかなければならない

ということを改めて再認識しなければなりませんね