新NISAで利益が出たら売るべき？売却のタイミングと非課税枠をFPが解説

新NISAで投資信託や株式を保有していると、値上がりによって利益が出ることがあります。「今のうちに売った方がいい？」「利益が出ても持ち続けるべき？」「売ったらNISAの枠はどうなる？」と迷う人もいるでしょう。

新NISAでは、NISA口座で保有する対象商品の売却益は非課税です。しかし、利益が出たからといって必ず売るべきとは限りません。売却するかどうかは、利益の大きさではなく、投資目的や資金を使う時期、資産配分などを基準に判断する必要があります。

この記事では、新NISAで利益が出たときの考え方、売却を検討するケース、売却後の非課税保有限度額の扱いについて、制度上のルールを確認しながらわかりやすく解説します。

結論｜利益が出たという理由だけで売る必要はない

新NISAは長期的な資産形成を支援する制度です。2024年からのNISAでは非課税保有期間が無期限となっているため、利益が出た時点で急いで売却する必要はありません。

重要なのは、「いくら利益が出たか」ではなく、「その資産を今後も保有する理由があるか」です。

新NISAで得た売却益は非課税

通常、株式や投資信託などを売却して利益が出た場合、その利益には税金がかかります。

一方、NISA口座で取得した対象商品を売却して得た譲渡益は非課税です。

例えば、NISA口座で100万円で購入した商品を130万円で売却した場合、30万円の利益が出ていますが、この30万円の譲渡益には税金がかかりません。

国税庁は、2024年以降のNISAについて、つみたて投資枠・成長投資枠で取得した上場株式等の配当等や譲渡益が非課税になるとしています。

利益が出ても保有を続けてよいケース

① 長期の資産形成が目的の場合

老後資金など、10年、20年といった長期的な資産形成を目的としている場合、途中で利益が出ても、投資目的や運用方針が変わっていなければ保有を続ける選択肢があります。

価格が上昇したから売却し、その後さらに価格が上昇すれば、その値上がり分を取り逃すことになります。

反対に、その後価格が下落する可能性もあります。将来の価格を正確に予測することはできません。

そのため、「利益が○％出たら必ず売る」といった基準だけで判断するのではなく、当初決めた運用目的に沿っているかを確認することが重要です。

② 分散されたインデックスファンドを積み立てている場合

全世界株式や幅広い米国株式市場などに連動するインデックスファンドを長期・積立で保有している場合、短期間の値上がりだけを理由に売却すると、その後の市場成長を取り込めなくなる可能性があります。

長期投資を前提としているなら、含み益が出ていること自体は、売却理由にはなりません。

③ 近い将来に使う予定のない資金の場合

生活費や近い将来に必要なお金とは分けた余裕資金で運用しており、資金を使う時期まで十分な時間があるのであれば、利益が出た後も運用を続ける方法があります。

新NISAでは非課税保有期間に期限がないため、制度上「何年以内に売らなければならない」という制限はありません。

利益確定を検討した方がよいケース

① お金を使う時期が近づいた

住宅購入、教育費、老後生活費など、投資している資金を実際に使う時期が近づいた場合は、利益の有無にかかわらず売却を検討します。

必要な時期まで株式などの値動きが大きい資産を保有し続けると、使う直前に市場が下落し、必要な金額を確保できない可能性があります。

資金を使う時期が近づいたら、一度にすべて売却する方法だけでなく、数回に分けて売却し、現金化していく方法もあります。

② 資産配分が大きく変わった

株式が大きく値上がりすると、資産全体に占める株式の割合が当初の予定より高くなることがあります。

例えば、株式50％・現金50％を予定していた人が、株式の値上がりによって株式70％・現金30％になった場合、当初より価格変動リスクが高くなっています。

この場合、株式の一部を売却して資産配分を元に戻す「リバランス」を行う方法があります。

③ 投資目的やリスク許容度が変わった

収入や家族構成、退職時期などが変わり、以前と同じリスクを取れなくなった場合は、利益が出ている商品を一部売却し、資産全体のリスクを下げることを検討します。

投資を始めた時点と現在で家計状況が変わっている場合は、保有商品そのものだけでなく、投資額や資産配分も確認しましょう。

④ 個別株の投資判断の前提が変わった

個別株の場合は、企業業績、財務状況、競争環境などを確認する必要があります。

購入時に想定していた成長性や事業環境が変わり、今後も保有する理由がなくなったのであれば、利益が出ているかどうかにかかわらず売却を検討します。

「利益が20％出たら売る」などの基準は必要？

「10％上がったら売る」「20％利益が出たら利益確定する」といったルールを設ける方法もありますが、新NISAの長期資産形成では、利益率だけを基準に売却する必要はありません。

例えば、長期的な成長を期待して投資した商品を20％値上がりした時点で売却すると、その後さらに成長した場合の利益を得られなくなります。

一方で、使う予定のお金を確保するために一定額を売却するなど、明確な目的がある場合は合理的です。

売却すると新NISAの非課税枠はどうなる？

2024年からのNISAでは、生涯を通じた非課税保有限度額が1,800万円です。このうち成長投資枠で利用できるのは1,200万円までです。

商品を売却した場合、その商品の取得金額（簿価）分だけ非課税保有限度額が減少し、その分を翌年以降に再利用できます。

ここで重要なのは、再利用できる金額が「売却金額」ではなく「購入時の金額」であることです。

例えば、100万円で購入した商品が150万円になり、150万円で売却したケースを考えます。

150万円で売却しても、翌年以降に再利用できる非課税保有限度額は150万円ではなく、取得金額である100万円です。

これは金融庁が示しているNISAの正式なルールです。

売却した年に年間投資枠は戻らない

非課税保有限度額の再利用と、年間投資枠は別の制度です。

2024年からのNISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、併用すると年間最大360万円です。

その年に購入した商品を同じ年に売却しても、その年に使用した年間投資枠は復活しません。

例えば、成長投資枠でその年に100万円を投資し、その商品を同じ年に150万円で売却しても、成長投資枠の残額が100万円増えるわけではありません。

この二つを混同しないようにしましょう。

利益確定後に同じ商品を買い直してもいい？

NISA口座で商品を売却した後、同じ商品を再び購入すること自体は可能です。

ただし、新たな購入には、その年の未使用の年間投資枠が必要です。

売却によって翌年以降に再利用できるようになるのは非課税保有限度額であり、売却した年の年間投資枠が戻るわけではありません。

したがって、「利益が出たから一度売って、すぐ同じ商品をNISAで買い直せば枠を有効活用できる」という仕組みではありません。

一括売却と一部売却、どちらがいい？

NISAの商品は、一度にすべて売却しなければならないわけではありません。必要に応じて一部だけ売却することもできます。

例えば、老後資金として2,000万円を運用しており、今年必要な生活費として100万円を取り崩すのであれば、必要額だけ売却する方法があります。

残りを運用し続ければ、必要な資金を確保しながら資産運用を継続できます。

ただし、今後の値動きは予測できないため、一部売却と一括売却のどちらが必ず有利になるとはいえません。資金を使う時期と必要額を基準に判断します。

新NISAで利益が出たときに確認したい5項目

この5項目に問題がなく、長期的な資産形成を続けるのであれば、含み益が出たという理由だけで売却する必要はありません。

反対に、資金を使う時期が近づいた場合や、資産配分が大きく変化した場合は、利益の一部を確定して資産を調整する方法があります。

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よくある質問

新NISAで利益が出たら税金はかかりますか？

NISA口座で保有する対象商品を売却して得た譲渡益は非課税です。

利益が出たらすぐ売った方がいいですか？

利益が出たという理由だけで売却する必要はありません。投資目的、資金を使う時期、資産配分、リスク許容度を確認して判断します。

NISAの商品はいつでも売却できますか？

NISAで保有する商品は売却できます。非課税保有期間は無期限のため、制度上の期限を理由に売却する必要はありません。

売却したらNISAの枠は戻りますか？

売却した商品の取得金額（簿価）分の非課税保有限度額は翌年以降に再利用できます。ただし、売却した年の年間投資枠は復活しません。

100万円で買った商品を150万円で売ったら、150万円分の枠が戻りますか？

いいえ。翌年以降に再利用できる非課税保有限度額は、売却金額150万円ではなく取得金額（簿価）の100万円です。

利益確定後に同じ商品を買い直せますか？

購入することは可能ですが、新たな買付けには、その年の未使用の年間投資枠が必要です。売却したことで同じ年の年間投資枠が復活するわけではありません。

まとめ

• NISA口座で対象商品を売却して得た利益は非課税
• 利益が出たという理由だけで売却する必要はない
• 資金を使う時期や資産配分の変化は売却を検討する理由になる
• 新NISAの非課税保有期間は無期限
• 売却した商品の簿価分は翌年以降、非課税保有限度額として再利用できる
• 売却しても、その年の年間投資枠は復活しない

新NISAで利益が出ると、「せっかく利益があるうちに売った方がよいのでは」と考えることがあります。

しかし、長期の資産形成では、利益が出たことそのものを売却理由にする必要はありません。

売却を判断する際は、資金を使う時期、投資目的、現在の資産配分、リスク許容度を確認することが重要です。

また、新NISAでは売却後に非課税保有限度額を再利用できますが、再利用できるのは売却した商品の簿価分であり、翌年以降です。その年の年間投資枠が売却によって復活するわけではありません。

制度を正しく理解したうえで、自分の目的に合ったタイミングで売却を判断しましょう。

執筆実績

柴沼直美は金融情報メディア ファイナンシャルフィールド でも、資産形成・新NISA・家計・相続などに関する記事を執筆しています。

出所

• 
  金融庁「NISAを知る」
  
• 
  金融庁「NISA よくある質問」
  
• 
  金融庁「NISAのポイント」
  
• 
  国税庁「No.1535 NISA制度」